交通事故のケガに対する損害賠償
交通事故によるケガが完全になおったのであれば、治療費・入院雑費・通院交通費など実際にかかった費用と休業補償、そして慰謝料といった、治療終了までの諸々の損害がきちんと賠償されれば、それで賠償問題は終了します。
では、後遺症が残ってしまったケースではどうでしょうか？
治療終了までの損害が賠償されるのは、なおったケースと同じです。
問題は、それにプラスして、残っている後遺症に対し、将来についての賠償がされるかどうか、という点です。
賠償されるかどうか、また、いくら賠償されるかは、残っている後遺症が、自賠責保険の後遺障害等級（１級～１４級）に認定されるかどうか、また、何級に認定されるか、によって全く変わってきます。
後遺症が残っている場合でも、それが後遺障害等級に定められた基準の程度に達していないと判定されれば、等級の認定は得られません。（後遺障害等級に非該当）
等級の認定が受けられなければ、後遺障害としての賠償は基本的に「ゼロ」です。将来についての賠償はありません。最低等級の「１４級」と「非該当」の差は大変大きいのです。
また、後遺障害等級の何級に認定されるかでも、賠償される内容は大きく違ってきます。逸失利益を算出する際の労働能力喪失率や慰謝料の金額も後遺障害の等級が大きな根拠となります。
後遺障害の等級が、損害賠償額を決めるすべての基礎となっているといっても過言ではありません。
後遺障害に対する将来の補償項目
１．逸失利益は、被害者の年収・労働能力喪失期間・労働能力喪失率に基づいて算定されます。
後遺障害逸失利益＝年収×喪失期間に応じたライプニッツ係数×労働能力喪失率
労働能力喪失率は、個別の事案ごとに決められるべきものですが、実務上は、労働能力喪失率表で等級毎に定められた率をべースにして、認定されています。労働能力喪失率は、下表のとおりです。
等級によって、喪失率が大きく異なることが分かります。年収と係数が同じ場合、１４級と１３級では２倍近い差が出てきます。しかも、例えば神経症状のように、１４級の上は１２級といったような、等級の上がり方が数等級ずつ上がるような障害の場合、上の等級になるか、下の等級にとどまるかにより、差はもっと大きくなります。更に、労働能力喪失期間も等級が高いほど長い期間が認められる傾向になっています。
労働能力喪失率表
| 第1級-第3級 | 第４級 | 第５級 | 第６級 | 第７級 | 第８級 |
|---|---|---|---|---|---|
| １００％ | ９２％ | ７９％ | ６７％ | ５６％ | ４５％ |
| 第９級 | 第10級 | 第11級 | 第12級 | 第13級 | 第14級 |
| ３５％ | ２７％ | ２０％ | １４％ | ９％ | ５％ |
２．後遺障害の慰謝料
当たり前のことですが、後遺障害の慰謝料も等級が高いほど金額は高くなります。
一例として、自賠責保険の支払い基準では次のようになっています。
| 第１級 | 第２級 | 第３級 | 第４級 | 第５級 | 第６級 | 第７級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1100万円 | 958万円 | 829万円 | 712万円 | 599万円 | 498万円 | 409万円 |
| 第８級 | 第９級 | 第10級 | 第11級 | 第12級 | 第13級 | 第14級 |
| 324万円 | 245万円 | 187万円 | 135万円 | 93万円 | 57万円 | 32万円 |
なお、自賠法施行令別表第１に掲げられた後遺障害の場合は、第１級1600万円、第２級1163万円。
と、一目瞭然ですね。
これは、自賠責保険の基準ですが、弁護士会の基準などでは、さらに大きな開きが出てきます。
＊自賠責保険の等級別保険金限度額
自賠責保険では、後遺障害の等級毎に保険金の限度額が定められていますが、これも高い等級ほど、金額が高くなっています。
| 第１級 | 第２級 | 第３級 | 第４級 | 第５級 | 第６級 | 第７級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3000万円 | 2590万円 | 2219万円 | 1889万円 | 1574万円 | 1296万円 | 1051万円 |
| 第８級 | 第９級 | 第10級 | 第11級 | 第12級 | 第13級 | 第14級 |
| 819万円 | 616万円 | 461万円 | 331万円 | 224万円 | 139万円 | 75万円 |
なお、自賠法施行令別表第１に掲げられた後遺障害の場合は、第１級4000万円、第２級3000万円。
＊非該当と、１４級の差は７５万円？
後遺障害の１４級に認定されれば、自賠責保険から７５万円支払われます。
（高齢者・若年者など、一部は７５万円以下の場合もあります）非該当と１４級の差がこの７５万円だと思い込んでいる方も多く、任意保険会社なども、１４級に認定されれば、通常の補償額プラス７５万円が支払われます、などと言って、詳しい内訳を示さずに、プラス７５万円で示談の提案をしてくることがあります。
しかし、７５万円というのは、あくまで自賠責保険金における、１４級の限度額です。任意保険会社としては、痛くもかゆくもありません。逸失利益や慰謝料をきちんと計算すれば、それ以上の金額になるケースが多く有ります。もちろん、７５万円が妥当だというケースも有りますが、先ずはハンコを押す前に、専門家に相談するなどして、きちんと内容を検討すべきでしょう。
非該当と１４級の差は、７５万円以上のケースが、沢山あります。
注）ライプニッツ係数とは？
死亡事案や後遺障害事案における逸失利益を計算をする際、中間利息を控除する為に使用する係数。
たとえば、事故で亡くなった人が、年収５００万円であと２０年働ける見込みだったとしたら、５００万円×２０年で１億円を賠償すれば良いのでしょうか？
確かに合計１億円稼げたはずといえるのですが、それは今後、月給や年俸などとして、云ってみれば分割で受取れるはずのおカネ、という事になります。事故の賠償は、将来の分も含めて一括で支払うのが普通ですから、何年後かに受取る予定のお金については、その間の利息を差し引くのが公平であろう、ということになります。そしてその金利分を考慮した元金（賠償金）を計算するために予め算出されているのがライプニッツ係数・新ホフマン係数などの係数です。ライプニッツ係数は複利計算、新ホフマン係数は単利計算で、係数を算出しています。以前は担当する裁判所によってどちらを使うかが分かれていましたが、現在はライプニッツ係数にほぼ統一されています。
また、金利を何％とするかで数字が異なりますが、損害賠償にあたっては、法定金利の年利５％となっており、損害賠償の話の中で、ライプニッツ係数といえば、特にことわらない限り、年利５％のライプニッツ係数のことです。現在の金利情勢で、年間５％での運用が出来るのか、という批判があり、実際にその点を争った裁判もありますが、これについては法定金利の５％とする、ということで最高裁判所の判例が出ています。
