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症状固定について

Index
Q.症状固定とは/定義や具体的な内容について知りたい
Q.症状固定日とは/誰がどのように決めるのか知りたい
Q.症状固定とするとどうなるのか/治療費や休業損害などについて知りたい
Q.症状固定とするときの注意点は
主治医との関係 /症状固定日をいつにするか /等級の申請はだれがするか

Q.症状固定とは

A. 症状固定とは「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したこと」をいいます。

 交通事故でのケガは事故直後が最も重い状態です。そして、治療するにつれて、症状は徐々に緩和してゆき、治癒となるのが一般的な経過です。
 しかし中には、これ以上治療しても症状の改善が見込めない方、あるいは長期間にわたって治療したけれども症状は一進一退だ、という方もいらっしゃいます。たとえば、治療を受けるとそのときは症状が楽になるけれども、まもなく症状がぶり返すという状態です。
 これらの状態を症状固定といいます。

症状固定

※ 「症状固定」は医学上の用語ではありません。後遺障害の有無や程度を評価するときの法的な用語です。自賠責保険が後遺障害を評価する状態や時期のことです。

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Q.症状固定日とは

A. 症状固定日とは、後遺障害の程度を評価する基準日のことです。後遺障害診断書に記載されます。

 症状固定日は、治療費や休業損害などの支払いが終了する日でもあり、損害賠償請求権の消滅時効の起算日にもなりますので重要です。後遺障害診断書を医師に依頼するときは「症状固定日はいつになりますか?」と、一応確認をしておくのがよいでしょう。

 症状固定日は、医師が後遺障害診断書の症状固定日欄に記載した日付です。 ですので、後遺障害診断書を書いてもらうということは、症状固定とすることと同じ意味です。

 症状固定とするとどうなるのか、をよく確認してから診断書の作成をお願いしてください。

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Q.症状固定とするとどうなるのか

A. 症状固定とすると、後遺障害の等級認定が申請できます。等級が認定されると、逸失利益と後遺障害慰謝料という名目で賠償を受けることができます。

 しかし一方で、症状固定とした日以降に発生した治療費、休業損害、入通院慰謝料、通院交通費、諸雑費は請求できなくなります。このほかにも、自由診療から健保診療への切り替えが必要になります。

 なぜ、このような違いがでてくるかといえば、症状固定とすることは、ケガの治療は終えたととみなして、あとは後遺障害の賠償として考えることが合理的だと捉えられているからだとおもいます。

※補足 ”ケガの治療を終えたことにして” という仮定が、分かりにいところです。治療中の被害者にとっては、この仮定は理不尽に感じるところです。

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注意しておきたい点

1.主治医との関係

 症状固定は医学上の用語ではないのですが、医学と無関係ということもありません。実際には医師が医学的に考えて後遺障害診断書に記載した日が症状固定日と取り扱われています。

 ですから、主治医に、自覚症状をもれなく伝えることはとても重要です

 そのためには、工夫も必要です。たとえば、大きめの付箋に自覚症状を書いてわたす、というのはどうでしょうか。医師は忙しい方ばかりです。きちんと伝えていたはずなのに、あとでカルテや診断書をみると書かかれていない、ということはめずらしくありません。医師も人の子です。

 カルテに書かれていない自覚症状は「ない」もの、とされてしまいます。付箋に書いてわたせば、カルテに貼ってもらえることが期待できます。

※補足 当初から訴えてい自覚症状なのに、カルテに記載がなかったために、事故後に相当の期間がたって出てきた症状であると判断され、事故との因果関係が否定されたケースもあります。自覚症状をきちんと伝えてカルテに書いてもらうことは、後遺障害の認定にはとても重要なのです。

2. 症状固定日をいつにするか

 症状固定日をいつにするかについては、保険会社や被害者のそれぞれの思惑と医師の所見などが絡みあって、こうしたらよい、という明快な答えはだせません。

 被害者の立場からは、ケガが治っていないのだから治るまで治療を続けたい、とおもうのは当然のことです。一方、保険会社の立場からは、いつまでも治療費を払うわけにはいかない、早く一区切りをつけて、あとは後遺障害の問題としたい、というのが本音でしょう。

 そこで、第三者として主治医の所見が重要視されるのです。被害者にできることは、主治医を味方につけることです。保険会社から主治医に問い合わせがあったときに、まだこの患者さんには治療が必要ですよ、と言ってもらうことです。そのためには、日頃から主治医とよくコミュニケーションをとっておくことが、大切です。

※補足 痛みやシビレといった神経系統の後遺障害については、少なくとも6か月間の通院治療が必要です。

3. 等級の申請は誰がするか

 等級の申請方法には二通りあります。ひとつは、被害者自身が申請する被害者請求。もうひとつは、事前認定といって、保険会社が後遺障害に該当するかどうか調べるためにするものです。

 それぞれに、長所短所がありますが、被害者請求をおすすめします。

 それは、保険会社の事前認定では、どのような医証(医学的な証拠)が集められているのかが被害者には分からないということ、そして、そのため内容に誤りがあったとしても訂正できないからです。さらに、後遺障害診断書以外に後遺障害を立証する医証も提出できないからです。

解決事例


(事例 11) 感音難聴 4回目の申請で非該当から加重9級認定
(事例 10) 高次脳機能障害  併合6級認定
(事例 9) 高次脳機能障害  併合4級認定
(事例 8) 非器質性精神障害  14級認定
(事例 7) 右脛骨/腓骨骨幹部骨折・右腓骨神経麻痺・左鎖骨骨折 併合7級認定
(事例 6) 右橈骨遠位端骨折・第1腰椎破裂骨折等・神経因性膀胱 併合6級認定
(事例 5) 頸椎捻挫 非該当から14級認定
(事例 4) 外傷性頸部症候群・左肩関節捻挫・腰椎挫傷 非該当から14級認定
(事例 3) 頸椎捻挫・左肩/腰部打撲、非該当から14級認定
(事例 2) 頸椎捻挫・腰椎捻挫 併合14級認定
(事例 1) 頸椎捻挫・腰部挫傷 併合14級認定

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お客様の声


○ 異議申立ての制度があること自体よく知りませんでした! 14級認定
○ お蔭で納得いく等級が認められました! 12級認定
○ 被害者にできることはただ一つ、あきらめずに頑張ることでした! 9級認定

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